「最近よく聞くIPO、、、IPOってなんですか？」
「単語は知っているけど、いまいち内容を理解していません」
最近、成長意欲の高い若手にこんな事を聞かれました。
成長意欲が高い方ほどIPOベンチャーへの転職をおすすめしたいので、
今回は「成長したい！そのために転職したい！でもIPOはよく分からない！」
という方のために、IPOベンチャー への転職メリットをまとめました。
そもそもIPOってなに？
2018年、IPOの件数は、TOKYO PRO marketを含め98件となり、昨年より2件増えました。2019年もIPO志向会社は多く、上場可能性のある候補企業は300社以上あると言われており、IPO市場は活況が続いています。
（２）上場する市場
なぜIPOベンチャーがおすすめなのか
（1）優秀な経営者とスキルアップ
IPOベンチャーの特徴として、優秀な経営陣と一緒に働けることです。ベンチャーなので、少数精鋭なことが多く、求められるレベルも高いです。その分、成長スピードは非常に早いです。裁量を持てることも多く、会社の仕組み作りに携わることができるので、自身のスキルアップに繋げる事ができます。例えば、勤怠管理や稟議書がなかったような未整備な会社が組織だっていく、という変化の過程を目の当たりにできるのは、IPOベンチャー ならではではないでしょうか。そういったフェーズに自身がいるのは、非常に面白いです。
私自身も未上場からマザーズ上場、東証一部までの上場と市場替えを経験した事があります。全てを最短の期間で上場してきましたが、その間は独特な雰囲気でした。上場承認から上場日を迎えるまでの、高揚感は何とも言えませんでしたし、東京証券取引所の中に入れたのは、非常に貴重な経験でした。
IPO準備前は、あまり残業時間の管理がなかったため、勤怠管理もさほど厳しくない状況でした。そこからIPOをするにあたり、以前は、口頭承認で良かったものが、稟議書を上げるようなフローが増えたりもしました。残業時間の規制が入り、現場で営業をしていた私としては、当時窮屈に感じたのを覚えています。ただ、残業規制が入ったことによって、ダラダラ遅くまで残って仕事をする雰囲気から、一気に効率よく仕事をする雰囲気に変わりました。会社側も効率よく、成果を出している社員を評価するという風土に変化。上場する事によって会社の認知度が上がり、上場会社の社員として責任が芽生え、より仕事にプライドを持つ事もできました。
入社のタイミングによっては、ストックオプションが付与されます。これは、従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利です。従業員や取締役は、将来、株価が上昇した時点でストックオプションの権利を行使します。その時点で、会社の株式を権利行使価格で取得し、その後、時価で株式を売却することになります。権利行使価格と株価上昇分の価格との差が、利益として得られるという報酬制度です。
例えば「今後4年間であればいつでも500円で100株まで当社の株を買っても良いですよ」というストックオプションを付与するケースを考えてみましょう。もし、取締役や従業員が頑張ることで会社の業績が伸び、株価が5000円に上がったとすれば、ストックオプションを付与された取締役や従業員は、5000円の価値がある株を500円で買えるので、権利行使してすぐに売却すれば1株あたり4500円の利益が上がり、100株であれば45万円の収入を得る事が出来るのです。もちろん、購入した株式をそのまま資産として保有し続けることもできます。反対に、業績が悪くなってしまい、株価が下がってしまった場合はストックオプションの権利を行使しなければ、株式を購入したことにはなりませので、ストックオプションを付与された取締役や従業員がそれだけで損をするということはありません。
IPOベンチャー への転職で、入社時に年収が下がった場合、その分をストックオプションで付与するといったケースもあります。リターンが大きい場合もありますので、要チェックです。
IPOベンチャーの面接に行く際に質問すること
これはマストでの確認が必要です。採用力の強化や社会的信用度を上げるため、認知度向上など、IPOする理由は様々です。IPOは社長だけでも管理部門だけでも、達成はできません。社員一丸になる必要があるため、IPOベンチャー に転職をするのではあれば、目的の確認はしっかり行いましょう。
IPO準備はどの準備フェーズにいるのかによって社員の動き方が大きく変わってきます。特にバックオフィスは大幅に変わりますので、確認は必要です。ビジネスサイドは売上を上げること、業務フローが変更になったり、オペレーションが増えたり、労務管理への協力が必須です。IPO準備は決してバックオフィスだけの業務ではなく、全社一丸となって取り組む必要があります。そのため、IPOベンチャー に入社する際はそう行ったところにもコミットできるかどうかの確認が必要です。また、主幹事証券会社や監査法人が決まっているのかもIPO達成の角度を測る目安にもなるかもしれません。（IPO準備中と言いながら証券会社や監査法人が決まっていない企業もあり、そういう企業のIPOはやや先な印象を持ちます。）
バックオフィス系の方はIPOが達成できるかどうかで、自身の市場価値が大きく変わってきます。IPO準備からIPO達成が出来た場合、仮に次に転職する際は非常に引き合いが多い人材になれる事でしょう。上場バブルな時代にIPO達成経験がある方は、将来上場を検討している企業の経営者からは魅力な人材と感じられるからです。アーリーなタイミングから入社し、組織構築を経験していればいるほど良いです。成長意欲の高い方は、ぜひIPOベンチャーへの転職にチャレンジしてみてください。
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