2019.08.06 11:41

ベンチャー企業に役員として転職するには？報酬に関する情報も公開

大手企業や外資系コンサルティングファームなど、高い役職で仕事をされている方の中には、ベンチャー企業の役員としてジョインすることも視野に入れていることもあると思います。

ただ、現在勤めている企業とベンチャー企業では規模も文化も異なりますし、実際にベンチャー企業に役員として転職するためにはどうしたら良いかを解決していきます！

ベンチャー企業の役員に転職する方法

具体的にベンチャー企業の役員に転職をする方法はいくつかありますが、一般的な転職とは異なる手法が多いです。まずは転職方法について解説していきます。

(1)ベンチャー企業に特化したエージェントに相談をする

ベンチャー企業の役員/役員候補の求人は、エージェントに公開されていることはほぼありません。

現社員が自社が役員を募集していることを耳にすると、ある程度の不和は起きることは想像いただけるかもしれません。

ベンチャー企業に特化したエージェントは、ある程度クライアント(ベンチャー企業)の課題点を理解しています。

また顕在化された採用ニーズではなく、潜在的な採用ニーズを知っていることが多いため、特化型エージェントのほうが遥かに良いかと思います。

ベンチャー企業に強いエージェントとしては、ポテンシャライト、スローガンアドバイザリーなどが挙げられます。

(2)アマテラスに登録してみる

アマテラスは、日本では数少ないスタートアップ企業で経営人材を目指すための転職サイトです。

サイト運営企業側も掲載企業を厳選しており、志が低いベンチャー企業の掲載はほぼありません。

また、このサイトはメンバー/リーダークラスの募集はほぼなく、役員候補のようなCXOクラスの募集が多くあります。

ベンチャー役員に求められるスキル

では、ベンチャー企業の役員に求められるスキルは何があるのか。

役員はマネージャーよりも遥かに高い視点を求められます。

(1)高いレベルで全てのスキルを

ベンチャー企業では皆さんのスキルや経験、知見などを活かすことができるでしょう。

ただ、今まで培ってきた経験をダイレクトに活かすことができる業務ばかりではありません。ベンチャー企業では本当に色々なことが起きます。

それに対して一つひとつ丁寧に且つスピーディーにこなしていかないとなりません。

多種多様のスキルが必要になりますし、その幅広く必要となるスキルを高いレベルで求められるのです。

(2)問題解決力

前述した通り、ベンチャー企業の役員は日々起こる問題を高速で解決していくことが求められます。

大手企業と比較して歴史が浅いベンチャー企業は、仕組みになっていない業務のオンパレードです。

それが故に問題発生数は格段に多いでしょう。

問題が発生したときに、即座に原因を見極め、解決をしていかなくてはなりません。

昨日問題解決をしたら、今日はまた別の問題が発生します。

ベンチャー企業はそういう場所です。

(3)ビジョン共感/浸透をされる力

ベンチャー企業で最も重要であることの一つとしてビジョン共感が挙げられます。

入社をしているのであればビジョン共感はしているかと思うのですが、自分のみならず各社員に対してもビジョン共感をしていただくために浸透をさせなくてはなりません。

どう浸透させていくのか、どう巻き込んでいくのかが重要になります。

ベンチャー企業の役員に転職する人の主な出身業界

ベンチャー企業の役員となっている方はある程度キャリアに傾向があります。いくつかピックアップしてみます。

・著名なWebサービス系企業　
・戦略系コンサルティングファーム　
・投資銀行　
・監査法人
・自社に近しい業界でのトッププレーヤー企業

などです。

自社が取り組もうとしている業界の、近しい業界でのプロフェッショナルは役員候補としてはピッタリです。

ただ、競合他社に簡単に転職をすることができないと同時に、そういった方は多くはありません。

昨今のベンチャー企業はWeb絡みの企業が多いため、著名なWebサービス系企業出身者は多くあります。

また、戦略系コンサルティングファーム出身者も多いです。

ファーム在籍時にあらゆるWeb系企業の経営戦略支援をしていた経験を活かしてベンチャー企業の支援をするイメージです。

投資銀行、監査法人は主にCFO採用のときに出てくることが多いです。

ベンチャー役員の報酬目安

ベンチャー役員の報酬について、これは企業によって様々ですので、一様にいくらとは言い難いのですが、説明できる範囲で説明したいと思います。

年収

これは会社のフェーズによって様々です。

設立当初、シード期、シリーズA、シリーズB、シリーズCなど投資を受けているレイヤーによって役員の年収は変わってきます。役員候補としてジョインした前提で年収例を記載します。

・設立当初

300〜600万円程度。

筆者も前職取締役から独立をしておりますが、前職の1/4程度まで年収を落としています。

・シード期

500〜700万円程度。
やや余裕が生まれる時期です。設立当初よりは金額は上がってきます。

・シリーズA

600〜900万円程度。
事業の成長スピードや資金調達額にも寄りますが、ある程度金額は上がってきます。

・シリーズB,C

700〜1500万円程度。
このレイヤーでは5〜30億円程度の資金調達を実施します。マーケティングと採用のための調達になりますが、高い金額を提示する企業も多く見受けられます。

ストックオプション

年収とは別に「ストックオプション」という権利が与えられることがあります。

ストックオプションとは、自社株をあらかじめ定められた価格（権利行使価額）で購入できる権利のことです。

例えば、株価が1株100円の時に、「今後3年間であれば、いつでも100円で3000株まで自社株を買ってもいいですよ」というストックオプションを与えられたとします。

そこで、もし会社の業績が急成長し1株500円になったとしたら、100円で500円の株が買えるので、そこで権利行使して売却すれば、差分を収入として得ることが出来ます。

また、購入した株式を資産として持ち続けることもできます。逆に業績が悪くなってしまい、株価が下がってしまった場合はストックオプションの権利を行使しなければ購入したことにならないので、損することはありません。

ベンチャー役員に転職した事例

実際にベンチャー企業の役員としてジョインをした方の事例を1つご紹介したいと思います。

皆さんお名前はご存知である大手Web系企業で執行役員クラスの方がいらっしゃいました。

2000名を超える企業で設立してから15年が経過していました。

ある程度会社が完成しかけているタイミングでしたので、自分がいなくなっても会社は問題なく運営できることがわかり、その方は退職をしたのです。

その後、当時社員数50名程度だったトレンドのWebサービス系企業に取締役としてジョインしました。その企業の代表のリファラル採用でした。

前職でどの程度裁量がある業務を行なっていたかは定かではないですが、現職の取締役としてさらに裁量が広がり、縦横無尽に業務を行なっていました。

伸びしろの大きいベンチャーの役員求人を探すなら

前述の通り、ベンチャー企業の役員になるための転職については、ベンチャー企業専門エージェントにご相談いただくと良いかと思います。

当社ポテンシャライトはこれまで160社を超えるスタートアップ/ベンチャー企業の採用支援を行ってまいりました。

つまり160社の人事代行をしておりましたので、ベンチャー企業に非常に詳しく、役員を探されている企業の情報もキャッチアップしております。

ベンチャー役員へのご転職はポテンシャライトにご相談ください

参考）ベンチャー企業の役員に関する基礎用語

取締役

取締役は会社法に定められた役職です。会社の重要事項や方針を決定する役割を持っています。そして、株式会社を設立するにあたって最低1名は置かなければならないと定められています。法務局で登記することによって、取締役として認可されます。

執行役員

執行役員は会社法に定められた役職ではなく、単なる敬称です。会社の重要事項や方針を決定する役割は持ちません。役員という名前はついていますが、従業員にあたります。執行役員とは現場で実務を担当する「従業員のリーダー」といった位置付けとなると思います。

COO

COOとは、Chief Operating Officerの略です。日本語では「最高執行責任者」と訳されます。COOは日々の業務執行に対しての責任を請け負います。日本ではCEO（Chief Executive Officer、最高経営責任者）がその役割を担うことが多かったですが、経営が複雑化する中、業務を分担することで各人の負担を軽減するためにCOOを任命することも増えてきています。

CFO

CFOとは、Chief Financial Officerの略です。日本語では「最高財務責任者」と訳されます。CFOは資金調達や資金運用などの財務面や経理に関わる責任を請け負います。単なる資金調達、資産管理に留まらず、どのように企業価値を最大にしていくか、どのようなキャッシュフローで企業の売り上げを最大化していくかなどの経営全体を見渡せる知見が求められるようになってきています。

CTO

CTOとは、Chief Technology Officerの略です。日本語では「最高技術責任者」と訳されます。CTOは企業における技術的な分野においての責任を請け負います。業界や企業によって求められる役割も異なりますが、技術面でのトップという本質的な役割は変わりません。

CMO

CMOとは、Chief Marketing Officerの略です。日本語では「最高マーケティング責任者」と訳されます。日本ではまだあまり一般的ではないですが、マーケティングに関わる業務に対しての責任を請け負います。また、経営者的な目線も求められるため、財務出身者かつハイスキルな人物がCMOとして就くことが多いです。